自己破産の費用はいくら?

自己破産するにも残念ながらお金がかかります(>_<)
自己破産というと借金がなくなるから
楽になるイメージがあるけれど
自己破産するためにはお金が必要です。

 

自己破産を申請するときにかかる費用の中で
必ず必要になるのが
収入印紙代と予納郵便代、予納金になるようです。

 

収入印紙1500円くらいで、
予納郵便代が約3000円から15000円くらい
予納金は自己破産の種類で違います。

 

同時廃止で2万円前後→財産が少ない場合
少額管財で20万円→財産がある場合
管財で50万円→財産がある場合

 

最低限これらの費用が必要になってくるのです。
同時破産の場合だと約5万円くらいで納まるのではないでしょうか。

 

しかしこれはあくまでも自分で自己破産した場合です。
弁護士や司法書士に頼むと報酬代も含まれるので
金額はUPされます。

 

一般的な目安が弁護士だと約30万円前後
司法書士だと20万円前後かかるようです。

 

そうなんです、倍以上も費用が膨らむことになります(・_・;)
ならば自分で自己破産した方が後々楽ではないか?
なんて考えますが、債務状況が複雑な場合や
借金経歴が長い場合は過払い金があるかもしれないですし
どんな債務状況かで自分で自己破産するのか
弁護士さんに頼んだ方がいいのかってことにつながるようです。

 

そもそも債務整理の中で自己破産を選ぶのがあなたの場合には適切なのかどうかすら素人には分かりずらい部分でもあります。

 

弁護士や司法書士に頼めば過払い金返還請求もスムーズに行ってくれますし
提出書類数が多い自己破産申請書類も
早期に作成が可能になります。

 

そして裁判所に出向くことも弁護士代理だけでOKという場合も
ありますから、自分が出向く回数が減ります。

 

またどうしてもお金を払うことができないという場合は
国管轄の法テラスを通して弁護士紹介を受けると
通常より安い費用で自己破産をすることができるようです。

 

しかし法テラスを利用するときは、審査があるので
審査が通れば利用可能となります。

 

どの自己破産の種類にあたるのか?で
費用が多くなるのかどうかも違いますから
自己破産費用をどうするのか考えましょうね。

 

 

気になる自己破産の弁護士費用

自己破産について詳しくなりました。
というのも、知人が自己破産しなくてはいけない状況になっちゃって。
まさかの自己破産で驚いています。
急な相談だったから。

 

借金をしているときって自己破産の事は全く考えていなくて
どうにかなるなんて思っていたそうで
だからだんだんと借金が増えていったそうで。

 

どうにもこうにもならなくなって
自己破産しようかと思ったらしく
でもいざ自己破産について調べてみたら
自己破産するにもお金がいるからどうしようかと
って話を聞きました。

 

自己破産は自分でもできるそうですが
いざ自分でしようとなると
書類作成や消費者金融とのやり取りとか
いろいろと大変みたいで、やはり法律家に依頼した方が
事がスムーズに済むらしいのです。

 

法律家といっても借金の場合、やはり弁護士か司法書士か
ってことになるみたいですが
司法書士は140万円以下の場合のみ頼むことができるみたいなので
知人の場合は弁護士に頼むことになるようです。

 

弁護士費用なんですが、弁護士のHPをいろいろ見ると
やはり費用に違いがありました。

 

例えば 
<アディーレ法律事務所>
当事務所本支店の所在都道府県での申立ての場合
同時廃止  約33万円
管財事件  約64万円

 

当事務所本支店の所在都道府県以外の場合
同時廃止  約50万円
管財事件  約50万円+管財人費用

 

<松谷司法書士事務所>
同時廃止  債権者数 1社から5社   17.5万円
        6社から10社   20万円
債権者数が多ければ多いほど金額が高くなる

 

管財事件   同時廃止+5万円

 

<ベリーベスト>
同時廃止   約29万円
少額管財   約61万円

 

3件調べただけでも少しですが違いがあることがわかりました。

 

弁護士在住の法律事務所に頼むのか
司法書士にたのむのかでも金額が違うようですね。

 

司法書士の方が金額は安い気がしますが
司法書士が扱える案件に制限があり
借金の金額が高いと弁護士に頼まないといけなくなる
ので費用は高くつくかもしれません。
自己破産の同時廃止だけでも最低約20万近くかかると
考えた方がいいですね。
この支払は一括ではなく、分割や後払いもできるようなので
今後の生活を考えてどう返済していくのか
相談した方がいいようです。

 

お金がないから自己破産するのですが、
その自己破産するにも専門家にたのむことになると
何十万もかかりますので
借金は0になっても、こういった支払いはなくならないのですね。

 

HPで明確に明記されてあっても
別途費用というものがでてくるかもしれませんので
費用については細かく聞いた方がいいと感じました。

 

知人の自己破産。
彼女の今後の生活の方が心配です。
自己破産後は自由にならない部分もでてくる
ようなので彼女の力になってあげたいですが
やはりお金の工面は無理なので心の支えとして
力になりたいと思いました。

 

 

自己破産の手続き

自己破産を申立てるには、「破産手続き開始の申立」と「免責の申立」の2つを同時に行うことになります。

 

申立ては当事者の住民票を管轄する裁判所です。
申立てに必要な書類は、破産申立書、免責申立書、陳述書、債権者一覧表、保有している資産の目録、家系の状況がわかる書類など。

 

さらに戸籍謄本、住民票、クレジットカード、車検証の写しや査定書などが必要です。
書類に漏れが合ったり不備があると、裁判所書記官から連絡がきます。

 

書類を提出したら、次は破産の審尋(しんじん)が行われます。破産審尋とは裁判官が申立人に事情聴取をして破産手続きをさせるべきかどうかを判断する手続きです。

 

破産審尋の際には「同時廃止手続」、「管財手続」のどちらの手続きをするのかも同時に判断するので、借金をした理由なども尋ねられます。

 

「同時廃止手続」とは、財産を持っていない場合に取る手続です。処分する財産がなく、貸金業者への配当をすることができず、破産費用さえ支払うことができない場合のことで、管財人を選任せずに手続きを行うため、手続き完了までの時間も短縮でき、費用も3万円程度と負担も軽くなります。

 

「管財手続」は、破産者の財産をお金に換えて債権者に分配する手続きの事です。
管財手続の場合、裁判所が破産開始決定を出すときに、管財人を選任します。
破産者への郵便物などが管財人に転送されるますし、引っ越しや旅行、出張でも裁判所の許可が必要になります。

 

また、管財手続は裁判所に対して費用がかかります。個人の自己破産の場合は20万円から50万円が必要となります。

 

破産審尋の結果、同時廃止手続を行うことになると、すぐに「破産手続き開始決定通知書」が送られてきます。管財手続の場合は、破産管財人が決まってから「破産手続き開始決定通知書」が送られてきます。

 

同時廃止手続では、破産開始決定から2ヵ月後に、「免責審尋」が開かれます。
免責審尋では裁判所へ破産者本人が出頭して、免責を受けるための事情聴取を行います。この手続を行うことで、後の手続きを早く進めることができます。

 

管財手続に進むと、破産手続開始決定から2〜3ヵ月後に、第1回めの債権者集会が開かれます。債権者集会はたいてい1回で終わりますが、2回目が開かれることもあります。

 

債権者集会は、破産管財人からの管財業務についての説明や、免責審尋を行います。そして免責不許可事由がなければ免責を受けることができます。

 

免責審尋が終わると、裁判所では免責決定を出すかどうかを判断します。
あらかじめ、債権者には「破産者に免責を与えてもいいか」を聞くための意見書を送っています。

 

意見書が免責審尋期日の午後5時までに提出されなければ、裁判所は免責の決定をします。免責決定の通知は免責審尋期日後、1週間から10日以内で届けられます。

 

免責確定の通知が送られてくると、官報に名前が記載され、その時点で免責が確定します。そしてやっと借金の返済義務から解放されるのです。

 

同時廃止手続に進んだにも関わらず、財産を隠していたというようなことが発覚すると、裁判所から厳しい追及を受けることになります。
その場合、自己破産手続き自体が無効となります。

 

自己破産をすると決めたら、準備する書類にはウソ偽りの記載をすることだけは絶対避けてください。途中で発覚すると、それまでに費やした時間と労力が全て無駄になってしまいます。

 

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